韓国人「IOC、韓国VANK（バンク）に警告“政治的な放射能オリンピックポスターはやめろ”」→「ジャパンマネー」「ジャパンマネー」「ジャパンマネー」

 

国際オリンピック委員会（IOC）が韓国のサイバー外交使節団バンクが配布した「放射能オリンピック」のポスターを狙って「政治的メッセージ」と警告したことが分かった。

5日、バンクはIOC側から受信した回答の内容を公開した。

クリスティアン・クラウエIOCコミュニケーション理事はバンクに返信で「旭日旗と韓国人たちの情緒を知らせてくださって感謝する」とし「スポーツ競技場で政治的デモがあってはならないということはIOCの確固たる信念」と明らかにした。

クリスティアン理事は「すでにこの問題について述べたように競技中このような状況が発生した場合、IOCは状況に応じた判断をする」と改めて強調した。これは東京オリンピックの旭日旗使用を禁止してほしいという要求が出た後、IOCが固守し続けてきた立場だ。

しかし、これと共にクリスティアン理事は「これと同時にバンクがオリンピックエンブレムを無断で使用して政治的なメッセージを伝えることを糾弾したい」とし「今後、このような行為を控えてほしい」と頼んだ。

先立ってバンクはイ・ジェソク広告研究所と一緒に自主的に東京オリンピックのポスターを企画・配布した。このポスターにはオリンピックの聖火リレーシーンをパロディして防護服を着た人物が放射性物質を運搬する姿が描かれている。この放射能ポスターは先月日本大使館の外壁に貼られたりもした。

しかし、IOC側はそのポスターに使用を自制するよう求めたのだ。

これに対しバンクはIOCの回答に強く抗議する回答を再び送ったと明らかにした。

バンク側はIOCに再び送った書簡で「バンクは、オリンピックエンブレムを政治的に使用していない。日本の放射能の問題は、国によって利害関係が対立する政治的な問題ではない。地域住民の生存、健康、オリンピック参加者の健康と安全のための問題」と反発した。

それと共に「（放射能の）問題提起とオリンピックエンブレムの使用は、日本と世界の市民社会から先に開始された」とし「私たちは、日本のイメージを貶めるためにオリンピックを政治的に利用したものではない」と強調した。

バンクは「オリンピック憲章第2条10項に基づいて選手のための医療と健康に関連した措置を奨励し、サポートしなければならないのはオリンピック委員会の義務でもある」とし「オリンピックで福島産農産物の使用、福島原発から隣接地域での試合の開催、聖火リレーに対するIOCの意見を聞きたい」と反問した。

また、このようなIOCの対応についてバンクは「IOCが世界の平和と親善を追求し、オリンピック加盟国の世論を反映するより日本の右翼政治家たちのスポークスマンのように行動していることに反省しなければならない」と一喝した。

https://www.ytn.co.kr/_ln/0104_202002051700067856

 

韓国の反応

[amazon_link asins=’4163911588′ template=’otonarisoku’ store=’otonarisoku-22′ marketplace=’JP’ link_id=’ccc39bd4-f74e-47ec-9d2b-fe375a789966′]

[amazon_link asins=’B00E5XATT0′ template=’otonarisoku’ store=’otonarisoku-22′ marketplace=’JP’ link_id=’ce3ed289-7611-4f35-9e1c-987fd7cb295c’]