政府がビザ緩和カードを前面に出し外国人観光客の誘致に本腰を入れた。中国に対してマルチビザ（重複訪問可能なビザ）発給基準を「地域」から「個人」に緩和し、2年前に実施する予定だったが延期された東南アジア団体観光客対象トランジットノービザ制度を早ければ来年初めに実施する。
政府は現在、中国13ヵ所の地域にのみ許可したマルチビザ発給を個人対象（中国アリペイ信用格付け優秀者対象）に拡大適用する。政府は現在、中国人観光客の場合、北京・上海・広州など1人当たりの国民所得が2万ドル以上の大都市13ヵ所に限り審査を経てマルチビザを発給している。
今回の措置で13の地域住民ではなくても信用格付けが優秀な個人はマルチビザを楽に発給を受けて韓国を訪問することができるようになる。文化体育観光部の関係者は「発行条件が“地域”から信用格付けが良い“個人”に変わることが核心だ。所得水準とは関係なく信用格付けだけを問い詰めるのはかなり進展した措置」とし「算術的には最大2200万人に達する中国人たちが恩恵を受けることができるようになった」と説明した。
サード事態に続き、日本不買運動まで浮上して韓国を訪れる外国人観光市場が事実上焦土された中、今回の措置はユーカーの「Uターン」を通じて観光産業復活の信号弾になると期待を集める。
韓国の反応
私は今回の政府はいまいちだけど、これはよくやったと思う。
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でも不法滞在者対策はちゃんとしてほしい。うちの地域は外国人がたくさん入ってくる地域ではないけど、中国人が本当に多い。チャイナタウンかと。
2017年が悔やまれる。クソだね、マジで。
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